利用規約

第1章 総則
第1条(適用)
  1. 本利用規約は、IGM-Japon合同会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
  2. 本利用規約の内容と、本利用規約外における本サービスの説明等が矛盾・抵触する場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • 本契約
    本利用規約に基づき当社と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
  • 申込者
    当社に本サービスの利用を申し込む者をいいます。
  • 利用者
    当社との間で本契約を締結し、本サービスを利用する者をいいます。
  • 登録情報
    利用者が、本サービスの利用の申込みにあたり当社に提出する情報をいいます。
  • アカウント情報
    本サービスの利用の申込み時に申込者が設定したメールアドレス、ログイン名およびパスワードをいいます。
  • 本サイト
    当社が運営する当ウェブサイト(https://humanitude.care/)をいいます。
  • 本サービス
    当社が提供するサービスのことを言います。当会社が提供するサービスとしては、研修サービスと動画配信サービス(第4章参照)があります。また、研修サービスには対面研修(第2章参照)とオンライン研修(第3章参照)があります。
第3条(利用開始条件)
  1. 申込者は、本利用規約に同意のうえ、本サイト上で登録情報を送信して会員登録をすることにより、本サービスの利用を申し込むものとします。申込者の本サイトの会員登録が完了し、申込みに対する当社の承諾があり、かつ第5条の利用料金の支払い手続き完了時点で当社と申込者との間で本契約が成立したものとします。
  2. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用の申込を承諾せず、または利用者の会員登録を取り消すことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. 登録情報に虚偽または誤記があった場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人で、かつ法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者である場合
    4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団関係者、暴力団関係団体その他の反社会的勢力またはこれに準じる者をいいます。)である場合
    5. その他当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
  3. 利用者が本サービスを勤務先等の所属団体(以下、「所属団体」という。)を通じて申込む場合(以下、「団体申込」という。)、所属団体と各利用者は、連帯して、本利用規約に基づく義務を負うものとします。
第4条(サービス申込の承諾)

当社は、当社の別途定める審査基準に基づく利用申込の審査の結果、利用申込を承諾する場合、申込者に対して本サービスの利用を許諾する旨と、利用料金の支払い方法を電子メール、ファックス、郵送、本サイトまたはその他当社が適切と判断する方法にて通知するものとします。

第5条(利用料金)

利用者は、本サービス利用の対価として、当社が本サイト上に表示する利用料金を当社が指定する方法により支払うものとします。

第6条(提供サービス)

当社は、利用者に対し前条で定める利用料金を対価として、本サービスを通じて当社が別途定めるサービス内容によりサービスを提供するものとします。

第7条(知的財産権等)

当社が提供するサービスおよび本サイトを通じて提供される当社の著作物またはデータの集合体に関する知的財産権は、当社または権利者に帰属しており、利用者自身が学習する目的以外に使用および複製することはできないものとします。

第8条(登録情報の使用)
  1. 当社は、当社のプライバシーポリシーに従い、登録情報および利用者が本サービスを利用する過程において当社が知り得た情報(以下、「利用者情報」という。)を使用することができるものとします。
  2. 当社は、対面研修およびオンライン研修の内容の撮影および録音を行い、資料または、販促物として本サイト等、関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。
第9条(利用者の登録情報の変更)
  1. 利用者は、登録情報に変更があった場合、本サイト上で速やかに変更手続を行うものとします。
  2. 利用者が前項の手続を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなします。
第10条(アカウント情報の管理)
  1. 利用者は、自らの管理責任により、アカウント情報を不正使用されないよう厳格に管理するものとし、いかなる場合においても、第三者に本サービスを利用させ、またはアカウント情報を貸与、譲渡、売買等してはならないものとします。
  2. 当社は、利用者のアカウント情報を利用して行われた全ての行為は、利用者による行為であったものとみなし、当該行為がアカウント情報の盗用または不正利用による第三者の行為であったとしても、それらにより利用者に生じた損害は利用者の責任とします。
第11条(利用者資格の中断・取消)

利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本利用規約を解除し、当該利用者の利用資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。また、利用資格の停止、または将来に向かっての取消を行った際においても利用料金の返金は致しません。

  1. 申込において虚偽の登録情報の申告を行ったことが判明した場合
  2. 本サイトの利用にあたり、提供される情報を改ざんした場合
  3. サービス内容を適切に理解できない可能性がある場合
  4. 別途当社が定める受講要件に該当しない場合
  5. 本サービスの教材、配布資料等を当社の承諾なしに無断転用、複製した場合
  6. 他人に本サービスのコンテンツおよび資料を貸与または譲渡した場合
  7. 研修受講中の写真撮影、録音、録画、レポートの複製・転用をした場合
  8. 本サイトの利用にあたり、当社運営を妨害した場合
  9. 特定の宗教への勧誘活動、特定の政党や学会における選挙活動、営利活動、またはその準備を目的とした行為、その他当社が別途禁止する行為を行った場合
  10. 当社の承諾なしに、売り込み・勧誘など、自己の宣伝および営利目的の場として利用した場合
  11. 公序良俗に違反し、または犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
  12. 他人に感染を及ぼす危険のある疾病(感染症)に罹患した場合
  13. 申込時と異なる条件が生じた場合(就労環境・身体的事由等)
  14. 当社または当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
  15. 当社の事業活動を妨害する等により、当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合
  16. Humanitude®の品位を著しく傷つけた場合
  17. 当社の承諾なしに、利用者以外の者が本サービスを利用する場合
  18. その他、利用者として不適切と当社が判断した場合
第12条(禁止事項)
  1. 利用者は、本サイトの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。 (1)他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為、またはこれに類する行為
    1. 本サイトを通じた営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為
    2. 取得したIDまたはパスワードを故意に第三者へ漏洩または譲渡する行為
    3. 本サイトの複製、改変、解析、改ざん、送信もしくは頒布を目的とした行為
    4. 本サイトのアプリケーションを改ざんする行為
    5. マルウェアを用いた悪意のある行為やこれに類する行為等をはじめとする本サイト運営に影響を及ぼす行為
    6. その他当社が不適切と判断する行為
  2. 当社が本サイトの運営上不適当と判断した情報が本サイトに書き込まれ、または本サイトからのリンク先に書き込まれた場合には、当社は利用者および情報の書き込みを行った者の承諾なしに、本サイトに掲載された当該情報を削除し、または本サイトに貼られたリンクを切断することができるものとします。
第13条(本サービスの中止・中断および変更)
  1. 当社は、次の各号の一つに該当する場合、事前に利用者に通知することなく本サービスの運営を中止・中断・変更できるものとします。
    1. 交通機関のストライキ、気象警報の発令、台風・地震等の天災地変、暴動やクーデターの発生
    2. 急な施設および本サイト等設備の保守点検または改修工事等が行われる場合
    3. 担当講師の不測の事故、病気、慶弔等の場合
  2. 当社は、研修サービスを提供するにあたり、別途当社が定める最小催行人数に満たない場合等、やむを得ない場合には、利用者に通知のもと、本サービスの運営を中止・中断・変更できるものとします。
  3. 本条に基づく中止が発生した場合、次回以降に開催される同内容のサービスへの振替を行います。振替後のサービスについて本条に基づく中止が発生した場合も同様とします。ただし、振替について利用者の都合がつかない場合、振替先が用意できない場合、または2回目の振替後のサービスについて本条に基づく中止が発生した場合、当該サービスの利用料金を返金します。返金時の振込手数料は弊社負担とします。
  4. 研修サービスについて本条に基づく、中断・変更が発生した場合、当社は利用者に対して代替日の連絡をします。この場合、講師の都合により代理の講師が講義を行う場合、あるいは時間・場所・内容等が変更になる場合があります。
  5. 当社の責任は、支払い済みの利用料金の返金または、同内容のサービスへの振替に限られるものとし、利用者に発生した交通費、宿泊費ならびにそれらのキャンセル料等は利用者の負担とし、その他一切の責任を負わないこととします。
  6. 本条に基づく振替または返金について、利用者が当社からの連絡に回答しない場合、本サービスの開催初日(以下、「基準日」という。)から1年間の経過をもって、利用者は振替または返金を受ける権利を失うものとします。
第14条(キャンセル・変更)
  1. 利用者は、本条の規定より本サービスの申込をキャンセル、(団体申込の場合はキャンセルおよび利用者を変更)することができます。ただし、オンラインでの研修実施の場合、利用料金のお支払後はキャンセルすることはできません。
  2. 返金が発生する場合の振込手数料等の諸経費は利用者の負担とします。
  3. 基準日の前日を1日前とします。
  4. 利用者は、本条第7項に定める振込期間内での本サービスの利用料金の支払い後に申込をキャンセルする場合、次の条件により定められる金額をキャンセル料として当社に支払うものとし、キャンセル料が発生した場合には、当社は支払済みの利用料金から充当することができるものとし、キャンセル料が発生しない場合には、支払い済みの利用料金を返金するものとします。
    1. 31日前以前の場合は、正規利用料金の0%相当額
    2. 30日前~基準日以降の場合には、正規利用料金の100%相当額(返金なし)
  5. 研修サービスにおいて、研修の利用者を変更する場合は、基準日の2日前までに当社に連絡するものとします。
  6. 対面研修およびオンライン研修の受講途中での利用者の変更はできません。
  7. 当社の指定した振込期間内にご入金がなく、ご連絡もない場合には、申込をキャンセルとして扱います。
  8. 申込のキャンセル、変更その他の理由による対面研修への不参加のために発生した交通費、宿泊費ならびにそれらのキャンセル料等は利用者の負担とし、当社は一切の責任は負わないものとします。
  9. 返金日は、当社の支払規定によりキャンセルの連絡を当社が受領した日を基準とした月末締め、翌月末払いになります。
  10. 本条に基づく返金について、利用者が当社からの連絡に回答しない場合、基準日から1年間の経過をもって、利用者は返金を受ける権利を失うものとします。
第15条(損害賠償)
  1. 利用者が、本サービスに起因または関連して、当社に対して損害を与えた場合、利用者は一切の損害を補償するものとします。
  2. 本サービスに関連して、利用者と他の利用者、本サービスの関係者、あるいはその他の第三者との間で紛争が発生した場合、利用者は自己の責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。
第16条(当社等の責任)

当社は、故意または重過失に基づく場合を除き、本サービスまたは本利用規約に関連して利用者または第三者が被った特別損害(予見可能性の有無を問わない)、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、当社が当該利用者から現実に受領した利用料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。

第17条(通知および同意の方法)
  1. 当社から利用者への通知は、本利用規約に別に定めのある場合を除き、当社からの電子メールもしくは、本サイト上の一般掲示または、その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
  2. 前項の通知が電子メールで行われる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への当社からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し、登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、当社からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。
  3. 本条 第1項の通知が本サイト上の一般掲示で行われる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点(本サイトにアップロードされた時点)をもって、利用者への通知が完了したものとみなします。
  4. 当社は、上記いずれかの方法により利用者に通知を行った場合、通知の完了後10日以内に利用者からの異議申し立てがないか、または、通知完了後利用者が当社のサービスを利用した場合には、その時点で利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。
第18条(反社会的勢力等の排除)

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、利用者が反社会的勢力等に該当すると合理的に判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、当該提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第19条(本利用規約の変更)

当社は、利用者に通知を行うことにより、本利用規約の変更をできるものとします。本利用規約の変更が通知された後に、利用者が本サービスの利用を開始された場合には、利用者は変更された本利用規約に同意したものとみなされます。

第20条(管轄および準拠法)
  1. 本利用規約または本サービスに関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
第2章 対面研修
第21条(対面研修の定義)

当社または利用者が指定する場所において、当社が派遣した講師が研修を提供する方法で実施することをいいます。

第22条(対面研修における禁止事項)
  1. 対面研修を受講する利用者は、次の各号に該当する行為を行わないよう努めてください。再三の違反等がある場合は、第11条18号に該当するとみなし、利用資格を取り消すことがあります。
    1. 講義への遅刻
    2. 講義内容等の収録(録画、録音等)
    3. 携帯電話またはスマートフォンの使用
    4. 研修施設の規約に違反した場合、研修施設の他の利用者の迷惑になるような行為をした場合、あるいは本利用規約または法令に違反した場合
  2. 講義中には、携帯電話が鳴ることがないよう電源をお切りいただくかマナーモードにしていただくようお願いいたします。
第23条(遺失物に対する免責)

理由の如何を問わず、対面研修の利用者が、当社または研修の開催場所に物件を残置し、当該研修終了後1カ月以内に当社の定める手続きにより返還を請求しなかった場合、当社は、利用者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。

第3章 オンライン研修
第24条(オンライン研修の定義)

Zoomなどオンライン上でミーティングを開催できるWeb会議システムを利用して、当社が受講生に対して研修を実施する方法をいいます。

第25条(設備等の準備)
  1. 利用者は、本サイトを利用するために必要となる下記に例示する環境の整備および維持管理を自己の責任と費用負担において行うものとします。
    1. 通信機器、コンピュータ、ソフトウェアその他本サイトを利用するために必要となるすべての機器の準備および設置
    2. 通信回線利用契約の締結、インターネットサービスへの加入ならびに通信費その他 本サイト利用に要する費用の支払
  2. 当社は、利用者が本サイトを利用するために使用するすべての機器やソフトウェア、通信環境等に対する本サイトの互換性を確保するために、本サイトの内容や提供方法を変更する義務を負わないものとします。
第26条(免責)

オンライン研修において、以下の事情により利用者が参加することができなかった場合、当社は参加ができなかったことによって発生した損害について賠償する責任を負わないものとします。また、不参加による補講も行わないものとします。

  1. 利用者の事情による遅刻または欠席
  2. 通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断による遅刻または欠席
第4章 動画視聴サービス
第27条(動画視聴サービスの定義)

当社が有する講義情報等の電子的データを、利用者が所有されるデジタル機器を通じて利用に供される方法で実施することをいいます。

第28条(動画視聴サービスの準用)

動画視聴サービスについては、第24条を準用するものとします。

第29条(免責)
  1. 当社は、次に掲げる事項について、一切の責任を負わないものとします。
    1. 通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害
    2. 当社のウェブページ、サーバ、ドメイン等から送られるメールまたはコンテンツに第三者により仕組まれたコンピュータウィルス等の有害なものが含まれていたこと による損害
    3. 利用者が利用する稼働環境がデジタル機器のソフトウェア等のバージョン変更や他の ソフトウェアとの兼ね合い等により変更され、当社が明示する本サイトの動作環 境に合致しない状況により生じた損害
    4. 本サイトの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止もしくは廃止、本サイトを通じて登録、投稿、提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその他本サイトに関連して発生した損害
    5. 当社が指定する宅配業者または郵便事業者(以下、運送業者等といいます)が教材の運送を行う際に当社の責めに帰することができない事由によって生じた損害
    6. 利用者が当規約等に違反したことによって生じた損害
    7. その他当社の責めに帰さない事由により生じた損害
  2. 当社は、本サイトの内容および利用者が本サイトを通じて得る情報等について、その完 全性、正確性、確実性、有用性等の如何なる保証も行わないものとします。

以上
2014年12月1日制定
2023年3月1日改定

IGM-Japon合同会社